公認心理師試験要点まとめ⑥　福祉分野

公認心理師試験の直前の確認に、特に重要な部分だけを抜粋した、自作ノートを公開します！自己責任の下、必要に応じてご活用ください。

ここでは、福祉分野に関連する内容をまとめています。

福祉分野

福祉分野

１．児童

・児童相談所：都道府県と指定都市に設置義務

・児童相談所の役割：①養護相談、②障害相談、③非行相談、④保健相談、⑤育成相談

・里親の種類

療育里親	養子縁組をせず、一定期間療育する
専門里親	被虐待児、非行などの問題を有するこども、障害児
養子縁組里親	戸籍上自分の子どもにして育てる
親族里親	養育者の死亡などにより、扶養義務者、配偶者である親族が養育する

２．虐待

（１）児童虐待

⇒児童相談所または福祉事務所へ通報

・児童虐待：心理、身体、ﾈｸﾞﾚｸﾄ、性的の順番（実母、実父の順）

⇒ﾏﾙﾄﾘｰﾄﾒﾝﾄ（不適切療育）

・一時保護の視点：ｳｪﾙﾋﾞｰｲﾝｸﾞ（子の権利の尊重・自己実現）にとって、明らかに看過できない時。

・緊急一時保護：当時者の訴える状況が差し迫っている。すでに重大な結果がある時。

・一時保護：警察署、福祉事務所、児童福祉施設、里親等に一時保護を委託。

⇒保護者の同意不要

（２）高齢者虐待

⇒市町村の福祉担当課、地域包括支援センターへ通報

・身体、心理、ネグレクト、経済、性的虐待の順

（３）障害者虐待

⇒市町村の障害者虐待防止センター

・障害者とは、「障害者基本法」より、身体、知的、精神（発達障害含む）、難病

・通報者は、警察、本人、施設職員

・身体、心理、経済、ネグレクト、性的の順

・障害者支援施設での虐待が最多

（４）ＤＶ防止法

⇒警察または配偶者暴力相談支援センターへ通報

・配偶者⇒元配偶者、離婚者、婚姻を取り消されたもの。

　但し、同居していない場合は対象外。

DVは、「緊張期」「爆発期」

　　　「開放期（ハネムーン期）：加害者が謝罪し優しくなる」がある。

⇒暴力の後の優しさ⇒「特殊な結びつき」により依存する。

⇒トラウマティック・ボンディング

３．障害者

（１）障害分類（障害の概念）

　➀ICIDH（1980年モデル）：国際障害分類

病気から、機能障害になり能力障害になる。そして社会的不利になることが障害。

※障害が及ぼす影響に着目⇒マイナス面に着目しプラス面を評価できない。

　➁ICF（2001年モデル）：国際生活機能分類

健康状態、心身機能、身体構造、活動、参加、環境因子、個人因子から構成され、互いに影響しあい、生活や障害の状態が決まっていく。

⇒「障害があってもこうすればできる！」という発想

ICFの活用したアセスメント項目例

・健康状態：自分が抱えている病気や怪我など（肥満、高血圧、妊娠、ストレス含む）

・心身・身体機能：生命維持につながる体の機能。心身：視覚・聴覚、精神面　身体：胃腸、皮膚、間接、じん帯等

・活動：主に日常生活の遂行。食事、着替え、入浴、仕事、遊び、家事、趣味等

・参加：社会や家庭への関わり。趣味やスポーツへの参加、家庭行事、地域行事

・環境因子：環境　①物的（階段、道路等）、②人的（家族、友人、教師、職場）、③社会制度（法律、保険制度等）

・個人因子：個人の特別な背景。年齢、性別、民族、生活歴、価値観、ライフスタイル、興味・関心

（２）障害者総合支援法

・身体障害、知的障害、精神障害、に加え、難病等や障害児も範囲に加わった。

・手帳の取得はできないが、一定の障害のある人に対して障害福祉サービス等が提供可能

・障害程度区分⇒障害支援区分に変更。区分は、「非該当」及び「区分１～６」である。

（３）障害者差別解消法

・不当な差別的扱いの禁止⇒正当な理由なく差別することの禁止。

　合理的配慮の否定も差別となる。

・合理的配慮の提供義務⇒行政機関は法的義務、事業者は努力義務

⇒2021．6月より義務（提供する側にとって負担になりすぎない範囲で実施すること）

（４）福祉的就労

	就労継続支援A型	就労継続支援B型	就労移行支援
雇用契約	あり	なし	なし
年　齢	18歳以上65歳未満	年齢制限なし	18歳以上65歳未満
工賃・月収	74,085円	15,603円	原則なし
利用期間	制限なし	資源無	2年（最大1年更新可能）
対　象	・通常の事業所に雇用が困難・移行や特別支援学校卒業後、雇用にできなかった者・就労経験がある	以下のいずれかに該当・就労経験あり・50歳に達している・障害基礎年金１級・相談事業所で課題把握あり	一般企業に雇用が可能と見込まれるもので、就労を希望するもの

就労定着支援（2018年～）

・就労継続支援、就労移行支援、自律訓練等を経験し、一般就労した人（障害者雇用枠含む）

・最長3年間（1年更新）

（５）その他

➀成年後見制度

代理人名称	状態
成年後見人	判断能力が全くない状態の人の代理（重い）
保佐人	判断能力が著しく不十分な人の代理
補助人	判断能力が不十分な人の代理（軽め）